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中国問題

上級委員会は通常、7人の委員で構成されるが、トランプ政権が新たな選出に拒否権を行使しているため、現在は4人のみが残っている。1人は9月に再任の期限を迎え、2人は来年に退任する予定となっている。 トランプ政権は「不公正な」扱いを受けているとして、WTOに厳しい姿勢をとっている。

米国が再任を阻止する背景には、WTOへの不満がある。米国はオバマ前政権のころからWTOの紛争処理に不満を抱えていたとされる。トランプ政権になり、中国を念頭に企業への補助金や知的財産権侵害の問題にWTOが十分に対応できていないといらだちを隠さない。上級委員の下した判決には「権限を越えた判断をしている」と主張し、審理期間が長すぎることへの不満もあらわにしている。自国への不利な判決も多いとし、WTOに改革を求めている。

情報技術(IT)業界の団体である米国情報技術工業協議会(ITI)の幹部は、中国は外国企業を不利な立場に置く一連のルールと政策を策定し、技術移転を奨励していると語った。

USTR幹部のエドワード・グレッサー氏は公聴会で、不公正とみなされる中国の通商慣行のすべてをWTOルールではカバーできないとの見方が広がっていると指摘。米国と他のWTO加盟国は「WTOの規範に直接当てはまらないかもしれないが、WTOの精神に反する可能性のある中国政府の慣行を是正する効果的な方法を見出す必要がある」と語った。


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Last-modified: Sat, 08 Jun 2019 23:30:42 JST (1782d)