今回のケースも、弁護士料450万ドル(4億5000万円!)、弁護士の経費が 20万ドル(2000万円!)、さらにもろもろの手続き料などが賠償金総額から 差し引かれるとある。残ったわずかな額を、iPodナノを購入した無数の 人々の間で分けるということである。
中国はスーダン政府の求めるままに大量の武器援助を行っており、 これが黒人住民虐殺に使われている 原油の7割は中国に輸出され、スーダンの武器の7割も中国製あるいは 中国経由のロシア製だという。
安倍首相が再検討を表明したが、さしたる動きはしていない。民主党の 岡田克也副代表は現地を視察したが、この人道上の危機を国会で取り上げる気配はない。