中央新幹線

渇水問題

JR東海の金子慎社長は17日、名古屋市で開いた定例記者会見で、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴い大井川の下流域で地下水などに影響が出た場合、補償に必要な因果関係の立証を住民側に求める方針を示したことで静岡県側から批判されていることについて「証拠をそろえて持ってこいと求める訳ではない。何が起きたのか(当事者に)実情を伺い対応する」と釈明。対話で解決する意向を示した。

当初、JR東海は、開発現場である静岡市から離れた自治体への説明を実施しておらず、環境影響評価準備書も送付していなかった。生活用水という、住民の命に関わる問題をあまりにも軽視しているといわざるを得ない。地場産業でもある茶産業にもマイナスの影響を及ぼすことになれば、地域経済の破壊にもつながりかねない。

また大井川流域における複数の自治体でも、JR東海からの説明を受けていないことを問題視し、静岡県や静岡市を通じて、環境保全対策の要望書を提出している。JR東海は一部の水を戻すことを表明しているが、静岡市によれば、計算方法が間違っているなどかなりずさんな計画であり、今後とも引き続き監視していく必要があるとしている。


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